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vol.258 「中国で盛り上がりを見せるライブコマース」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.258(2020年9月11日)
■□      「中国で盛り上がりを見せるライブコマース」
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                            T O P I C S               
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【北京事務所】中国で盛り上がりを見せるライブコマース

【ニューヨーク事務所】日本からアメリカの会議に参加!バーチャル総会開催

【ロンドン事務所】一足先に、レジ袋有料化を導入した英国では

【パリ事務所】コロナ禍がSDGsに及ぼす影響とパリ市の取り組みについて

【シンガポール事務所】オンライン英会話ならフィリピンがおすすめ

【ソウル事務所】韓国における女性・外国人支援~児童虐待予防のネットワーク~

【シドニー事務所】オージーイングリッシュ

【INFO】令和2年度アジア情報研修を開催します

【INFO】日本の林業を世界へ~宮崎県におけるスギ材輸出拡大の取り組み~

【INFO】オンラインでのアドバイザー派遣ができるようになりました!
   ~先行事例:新潟県「Withコロナの観光施策を考える」~

【INFO】海外経済セミナー(東南アジアへの販路開拓・インバウンド)をZoomウェビナーで開催します!

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【北京事務所】中国で盛り上がりを見せるライブコマース
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 中国では、新型コロナウイルスの影響により、食品や家電、さらには不動産や
自動車などのさまざまな業界で、オンラインによる販売が拡大しています。こう
した中、商品の紹介をインターネットでライブ配信し、視聴者が配信画面から商
品を購入できる販売方法であるライブコマースがブームとなっています。

 中国のライブコマースは、メーカー等のEC店舗上で社員が商品を紹介する形態
と、ライブコマースプラットフォーム上でインフルエンサーが商品を紹介する形
態の2つに大きく分けられます。人気となった背景としては、ライブ配信による
リアルタイムでの双方向性や、インフルエンサーが商品を紹介することによる信
頼性の高さがあるようです。

 ライブコマースは地域振興の手段としても活用されており、地方政府関係者が
積極的に動画に出演し、地元産品や旅行商品等を売り込んでいます。2020年第1
四半期には、100以上の県長・市長が地元産品を支援するためにライブコマース
を行いました。一例として、雲南省河口ヤオ族自治県長は、30分間のライブコマ
ースを通じて累計65万人の視聴者を集め、80トンのパパイヤを販売したとのことです。
 
 こうした盛り上がりを受けて、ライブコマース産業をバックアップする地方政
府の動きもみられます。広東省広州市は、2020年3月に「ライブコマースの発展
行動方案」を発表し、広州市をライブコマース産業の一大集積地として発展させ
る計画を示しました。また、北京市では、7月に老舗ブランドの販促を支援する
政策措置としてライブコマースの利用を奨励していく方針を発表し、具体的な販
促活動の提案や設備投資への補助などを行うとしています。さらに、四川省、浙
江省杭州市、山東省済南市など、多くの地方政府がライブコマースの発展支援策
を打ち出しています。

 中国のライブコマースの市場規模は2019年に4,338億元に達し、2020年には9,610
億元になると予想されています。ブームの過熱とともに商品を購入した消費者か
らの苦情も急増しているといわれていますが、ライブコマースが今回のコロナ禍
での一過性のブームとなるか、今後のオンライン販売の主流になるか注目です。

                    北京事務所所長補佐 齋藤

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【ニューヨーク事務所】日本からアメリカの会議に参加!バーチャル総会開催
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 7月29日から30日にかけて、ワイオミング州で行われる予定だったCSG West
(州政府協議会西部地区)の第73回年次総会がオンラインで開催されました。コロ
ナショックに対する各州の経済支援策、西部地区の主産業である農業やエネルギー
産業の課題と展望、ブロックチェーン関連法についてなど32の充実したセッション
が行われました。いくつかのセッションの内容については自治体国際化フォーラム
11月号でご紹介する予定です。

 開始直後は動画がうまく配信されず、チャット欄には問い合わせと不満のコメン
トが並びましたが、技術担当者がすぐに対応しその後はトラブルなく進行されまし
た。なお、すべての動画は総会終了後約3か月オンデマンドで配信されるため、後
日最初のセッションも見ることができるようになっています。

 総会の最後には参加者全員が顔を見ながら発言できるオンライン交流会が開催され、
CSGのこれまでや今後についての話に花が咲きました。ただし、知り合いもおらず共
有できる思い出もない人が交流会の場で発言するのは心理的ハードルが高く、見てい
るだけの参加者も多かったのではないかと推測します。

 一方で、移動に不自由のある方や物理的に距離のある場所にいる方も一堂に会すこ
とができ、対面形式であれば叶わなかったかもしれない交流が生まれたことはバー
チャルの利点です。かくいう私も遠く日本からリアルタイムで参加できました。ニュ
ーノーマルの時代においては、こうしたバーチャルでの交流の重要性がますます高ま
るでしょう。今回のCSG総会は、トラブルや課題を残しつつもその在り方の一つを示
してくれました。

                ニューヨーク事務所所長補佐 廣澤

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【ロンドン事務所】一足先に、レジ袋有料化を導入した英国では
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 日本では、今年7月からレジ袋の有料化が始まりましたが、英国ではウェールズ
(2011年)、北アイルランド(2013年)、スコットランド(2014年)に続き、2015年
にイングランドでも大規模小売業者に対しレジ袋の有料化(1袋5ペンス)を義務付けました。
 
 レジ袋の有料化による売上の活用については、小売業者の裁量に任されていますが、
政府は慈善活動・団体への寄付を奨励しています。(※1)

 これら環境政策を所管する環境・食糧・農村地域省(Defra(※2))によると、イ
ングランドの主要スーパーマーケットでは、2015年のレジ袋有償化から2019年の間に、
レジ袋の売上(≒使用量)が95%以上減少しており、数値でいえば、2014年において
は1人あたり平均140袋、2019年は10袋、2020年は年間わずか4袋という結果となっています。
 
 現在、250人以上の従業員を雇用するすべての小売業者に、レジ袋の有料化を義務付
けていますが、政府はこれをすべての事業者に拡大するとともに、最低料金を10ペンス
に引き上げることを協議しています。
 
 また、レジ袋有料化に対する人々の反応とその変化を調査した研究によると、イギリ
スのすべての年齢、性別、所得層において、実際にレジ袋の使用量が大幅に減少しただ
けではなく、レジ袋有料化に賛同する意見が増加してきていることが明らかになりました。
 
 加えて、英国の一般市民の間で、レジ袋だけではなくゴミ全般に対する意識の高まり
が見られ、レジ袋有料化政策だけでなく、「使い捨てプラスチック」や「過剰包装」を
削減するための政策に目を向けさせている可能性があると、報告されています。
 
 このように、レジ袋の有料化政策は、実際のレジ袋削減だけではなく、人々の行動や
意識を変える効果もあるのかもしれません。
 
 しかし、レジ袋削減については環境問題の一部にすぎず、更なるプラスチックごみの
削減策が求められています。
 
 英国内においては、プラスチックごみ削減が逆に環境負荷につながるのではないかと
いう批判的報道(プラスチック包装のままの方がフードロスが少なくなるのでは?など)
もされているところであり、政府がどのように環境政策を進めていくのか、今後の動向が注目されます。

(※1)北アイルランド政府は賦課金として徴収。
(※2)Department for Environment, Food & Rural Affairs

                  ロンドン事務所所長補佐 新野

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【パリ事務所】コロナ禍がSDGsに及ぼす影響とパリ市の取り組みについて
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 2015年9月の国連サミットで、「持続可能な開発目標(SDGs)」を含む「持続可能な
開発のための2030アジェンダ」が採択されてから5年が経過し、これまで世界各国の政府、
自治体、企業などがSDGs達成に向け取り組みを進めてきました。

 その折に現れ、世界中で日常生活、世界経済、社会構造に危機をもたらしている新型コ
ロナウイルス(COVID-19)は、SDGsの取り組みにも影響を及ぼし、またその必要性を浮き
彫りにしました。国連が2020年3月に発表した「共有される責任、世界的な団結:COVID-19
が社会経済に与える衝撃への対応」(※)では、COVID-19による長期的な世界経済減速は、
「2030アジェンダ」と「気候変動に関するパリ協定」達成への取り組みに悪影響ではあるも
のの、環境分野であるゴール13(気候変動)については、短期的にはプラスの影響も指摘さ
れています。その上でコロナ禍が収束した後も、各国が持続可能な開発に真摯に取り組まな
ければこのプラスの影響は短命に終わるともされています。

 事実、パリ市でも、3月17日からのフランス全土での外出制限令施行の際、窒素酸化物の
排出量が60%以上減少し、大気の質が約20~30%改善するなど、多くの環境改善が報告され
ています。その上で同市は、5月11日からの外出制限の段階的解除以降、感染防止に向けた
市民の行動変化を踏まえ、自転車レーンの拡充や、パリ市周辺のパークアンドライド向け駐
車場の増設と首都圏の交通定期所持者の駐車場利用を無料(7月24日以降は月額75ユーロ)
とする施策を実施しています。これらは、SDGsのゴール3(健康な生活)と上記のゴール13
を複合的に捉えた施策といえます。
 さらにフランス政府においても、4月23日に「エネルギーと気候変動のためのフランスの
戦略」を改定するなど、COVID-19への対応が必要な状況下でも気候変動対策を進める姿勢を
示しています。

 このように、コロナ禍がもたらす環境分野への影響を持続させるために、自治体、政府の
施策により他のゴールもにらみつつ総合的に進めることは、そもそも横断、総合的な取り組
みを求めているSDGs達成にもつながると考えられます。
詳細はこちら(https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2020-jp/1413-sdgs)。            
                       
(※)国連「SHARED RESPONSIBILITY, GLOBAL SOLIDARITY: Responding to the socio-economic impacts of COVID-19」
https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_report_socio-economic_impact_of_covid19.pdf

                    パリ事務所所長補佐 土山

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【シンガポール事務所】オンライン英会話ならフィリピンがおすすめ
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 フィリピンの英語というと、皆様どのような印象をお持ちでしょうか?実はフィリピンで
は英語が公用語の1つになっています。主となる言語はフィリピン語(タガログ語)ですが、
アメリカ英語を基とした英語はフィリピンではかなり普及していると言えます。
 
 これは小学校から熱心な教育が行われていることが大きな要因です。フィリピンの小学校
では日本の英語学習時間の2倍に相当する時間で英語を学習しています。英語以外の教科で
も英語を使って授業を行っており、日常でも英語を話す機会が多いため子供にとって英語を
学びやすい環境です。フィリピンではいずれほとんどの人が英語を話せるようになると思います。

 こうした教育の結果によって多くの若い世代が英語を話すことができるようになっていま
すが、大きな特徴としてフィリピンの英語は日本人にとってとても聞き取りやすくなってい
ます。一つ一つの単語をつないで話すことなくはっきりと発音するため、他のネイティブ国
の英語よりも非常に聞き取りやすくなっているのです。

 皆様在宅で過ごされる時間がまだまだ多いと思います。この機会に我が家ではオンライン
英会話で子供たちに英語を勉強させており、日々フィリピンの講師の方と英語を学んでいます。
オンライン英会話は通う英会話よりも安い費用で済みますし、フィリピンは日本との時差も1
時間しかないため講師を選びやすくなっています。皆様この機会にフィリピンの方からオンラ
インで英会話を学んでみてはいかがでしょうか。

                シンガポール事務所所長補佐 清水

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【ソウル事務所】韓国における女性・外国人支援~児童虐待予防のネットワーク~
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 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で似通った社会問題を生み出しています。
休校や外出の制限または自粛によって家庭内の問題が顕在化し、DVや児童虐待として表れ
ていることも、そのひとつです。

 韓国では、日本における児童相談所の業務を担う「児童保護専門機関」が虐待対応を行う
ほか、妊娠中・子育て中の未婚女性の支援を目的とした「未婚母子家族福祉施設」や、国際
結婚による移住者を構成員に含む家族の支援を目的とした「多文化家族支援センター」が設
置され、社会的支援を必要とする家族を取りこぼさないよう、網の目が張り巡らされています。

 未婚母子家族福祉施設は、全国に64か所が設置され、(1)妊娠中または出産後6か月以内
のシングルマザーを対象とした施設(22か所)、(2)3歳未満の乳幼児を育てるシングルマ
ザーを対象とした施設(40か所)、(3)出産後、子どもを養育していないシングルマザーを
対象とした施設(2か所)に分類されます。これらの施設は、母子の生活の場としての機能
を備え、いずれも無料で入所可能です。出産費用も無料となるほか、学業の継続や職業訓練
といった自立支援も受けられます。
 
 多文化家族支援センターは、全国に218か所が設置され、韓国語教育、夫婦関係や子育てに
関する相談、就業支援、通訳・翻訳等、多文化家族が安定した生活を送るために必要な支援
をワンストップで受けられるよう整備されています。また、2010年に4か国語で運営が開始
された多文化家族支援ポータルサイト「タヌリ("多文化家族みんなが享受する"という意味)」
も、年々サービスが拡大され、現在は日本語を含む13か国語で閲覧可能となっています。

 児童虐待が起きてしまったケースを見ると、多くの家族が重層的な生活課題を抱えています。
未婚母子家族支援施設や多文化家族支援センターは、それぞれの設置目的に沿って各家庭の生
活課題に関わることで、間接的に児童虐待予防にも役立っています。
 
 社会が危機下にあるとき、真っ先に影響を受けるのは社会的弱者であると言われています。
多様な背景を持つ人々の支援のため、今こそ多文化共生をはじめとした各分野と福祉との連携が必要です。

                    ソウル事務所所長補佐 岡

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【シドニー事務所】オージーイングリッシュ
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 オーストラリアの英語は、かつてオーストラリア大陸全域がイギリスの植民地であった歴
史的経緯から、「語尾のrの発音で舌をあまり巻かない」や「語尾のerをreという順で表記す
る」など、イギリス英語の影響を強く受けています。そして、現代のオーストラリアの英語は、
イギリス英語をベースとしたものに、オーストラリア独自の特徴が加わり発展したことから、
多くの日本人が学習するアメリカ英語やイギリス英語とは区別され、オーストラリア英語
(Australian English)やオージーイングリッシュ(Aussie English)と呼ばれるようになりました。

 その際立った特徴としては、「単語を短縮して変形させる」という点が挙げられます。有名
なのが、「G'day(グダイ、Good day(ハローと同義))」と「Ta(タ、Thank you(ありがとう))」
です。地方部に住む年配の方に顕著である「a(エイ)をアイと発音する」のもオージーイング
リッシュの特徴の1つなので、「G'day」は、その典型例としてもよく紹介されますが、現在は、
都市部ではそれほど耳にしません。一方、「Ta」はくだけた言い方ですが、比較的よく耳にします。
また、「カンガルー(Kangaroo)」を、前半部分を大胆に省略して単に「ルー(Roo)」と呼び、
「マクドナルド(McDonald's)」を、「マック」や「マクド」よりも長い「マッカス(Maccas)」
と呼ぶなど、面白い短縮の仕方をする単語もあります。

 さらに、短縮する単語の変形方法には「語尾を-oや-ieにする」という傾向があります。
「語尾が-o」の例としては、「Servo(サーヴォ、Service station(ガソリンスタンド))」や
「Arvo(アーヴォ、Afternoon(午後))」があります。「Servo」に関しては、「Station」の語
がまるごと省略されており、「Arvo」に至っては、もはや原形を留めていません。「語尾が-ie」
の例としては、このトピックのタイトルにも使用している「Aussie(オージー、Australian
(オーストラリアの、オーストラリア人))」や、オージーが大好きな「Barbie (バービー、
Barbecue(バーベキュー))」のほか、2013年にオックスフォード辞典の「ワード・オブ・ザ・
イヤー(今年の単語)」に選出された「Selfie(セルフィ―、Self-portrait(自撮り))」もあります。

 その他にも、おおらかで、親切で、前向きなオージーの国民性を象徴する言葉である
「No worries(ノーウォーリーズ、「No problem」「You're welcome」「Don't worry」など多義)」
などの独特な言い回しも存在するので、初めは少し違和感を覚えるかもしれません。しかしながら、
人口の約3割が移民であるオーストラリアでは、使われている英語も実は様々です。また、オース
トラリアには、「Mateship(マイトシップ)」という助け合いの精神が根付いており、下手な英語
でも「No worries, mate」と寛大な心で受け止めてくれますので、将来、オーストラリアにお越し
の際は、臆することなく、ぜひ積極的にオージーに話しかけてみてください。

                  シドニー事務所所長補佐 菊田

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【INFO】令和2年度アジア情報研修を開催します
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 国立国会図書館と日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所との共催により、アジア情報の
収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的
として、令和2年度アジア情報研修を行います。

 今年度は「インドのことを調べよう!~法令・政府情報と統計を中心に~」をテーマに、Web会議
システム(Cisco Webex Meetings)によるリモート開催で実施します。ぜひご参加ください。

日 程:2020年11月26日(木)~11月27日(金)
会 場:Web会議システム(Cisco Webex Meetings)によるリモート開催

テーマ:インドのことを調べよう!~法令・政府情報と統計を中心に~
定 員:20名(原則、1機関につき1名)。応募多数の場合は調整します。
参加費:無料。ただし通信費などは受講者の負担とします。
申込期限:2020年10月11日(日)

詳しくはこちらから
「令和2年度アジア情報研修 インドのことを調べよう!~法令・政府情報と統計を中心に~」
< https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Library/20201126_kensyu >

<お問い合わせ先>
日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所学術情報センター
図書館情報課 情報サービス班
Tel:043-299-9716 / Mail:alislib@ide.go.jp

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【INFO】日本の林業を世界へ~宮崎県におけるスギ材輸出拡大の取り組み~
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 南国情緒あふれる気候から、古くは新婚旅行のメッカとして賑わい、現在ではプロ野球やJリー
グなどのプロスポーツチームのキャンプ地として知られている宮崎県。実は同県は、歴史的に豊か
な森林資源を有しており、特にスギ材(丸太)生産量に関しては、平成3年から29年連続全国1位
を記録しています。さらに近年では、官民挙げた取り組みにより、海外に向けたスギ材輸出が広が
りを見せているところです。宮崎県の素材生産量の9割以上を占めるスギ。なぜ海外への輸出に取
り組むのか?どのように取り組むのか?今回は「宮崎のスギ」にフォーカスし、地域林業の海外進
出について考えてみたいと思います。

詳しくはこちらから
< http://economy.clair.or.jp/casestudy/6417/>

<お問い合わせ先>
 経済交流課
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp

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【INFO】オンラインでのアドバイザー派遣ができるようになりました!
   ~先行事例:新潟県「Withコロナの観光施策を考える」~
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 クレアでは、海外プロモーションに精通した専門家(プロモーションアドバイザー)を自治体に
派遣し、海外プロモーションの企画段階において、相談対応や専門的な助言・情報提供等を行うこ
とで自治体の支援を行う事業を実施しています。本事業では、これまでアドバイザーが直接現地に
赴くことを要件としていましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点や自治体からの
要望を受け、この度、新たにオンライン派遣もできるよう、要綱改正等を行いました。
 今回は新潟県と試行的に行った先行事例を紹介します。今後のインバウンド回復期に向け、今だ
からこそできることも多くあるかと思います。本事業もよりご活用いただきやすくなりましたので、
是非、ご活用についてご検討いただき、施策立案のヒントを得るきっかけとしていただければ幸いです。

詳しくはこちらから
< http://economy.clair.or.jp/wp-content/uploads/2020/09/PA-Niigata2020.pdf>

<お問い合わせ先>
 経済交流課
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp

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【INFO】海外経済セミナー(東南アジアへの販路開拓・インバウンド)をZoomウェビナーで開催します!
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◆【オンライン海外経済セミナー(東南アジアへの販路開拓・インバウンド)】開催◆
 現在、成長著しい東南アジア市場において、訪日旅行客の増加、日本食ブーム、日本式サ―ビ
スの進出が進んでおり、多くの自治体が訪日誘客、特産品販売促進、地元中小企業の進出支援等
に関心を寄せています。自治体国際化協会シンガポール事務所・経済交流課では、そうした自治
体の活動のお役に立てるよう、観光誘客や地域特産品の販売促進の支援を行う企業等を講師に
「海外経済セミナー」を開催しています。多くの方々のご参加をお待ちしております。

日 時: 2020年10月13日(火)午後1時~午後4時50分(日本時間)
場 所: Zoomウェビナー
主 催: 一般財団法人自治体国際化協会
対象者: 自治体職員、各地域の観光協会や輸出振興団体等
参加費: 無料  ※事前登録制(先着順、定員500名)
内 容: テーマ「東南アジアへの販路開拓・インバウンド」
(1)開会挨拶 
13:00-13:10 (一財)自治体国際化協会 常務理事 南光院誠之
(2)講演「東南アジア販路開拓の基礎知識」
13:10-14:00 ビンテージマネジメント株式会社 代表取締役社長 安田哲氏
(3)講演「東南アジアにおける自治体の海外展開の方策について~ベトナムでの
事業展開を中心に~」
14:00-14:50 スターマーク株式会社 代表取締役 林正勝氏
(4)講演「東南アジア市場の概況について」
15:00-15:50 株式会社アジアクリック General Manager 小桑謙一氏
(5)講演「ムスリム対応について」
15:50-16:40 一般社団法人ハラル・ジャパン協会 代表理事 佐久間朋宏氏
(6)事業紹介
16:40-16:50 (一財)自治体国際化協会シンガポール事務所、本部経済交流課
■申込方法 2020年10月6日(火)までに、下記の申込フォームにてお申し込みください。
申込フォームURL:http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/%e7%94%b3%e8%be%bc%e3%81%bf%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a0/

<連絡先>
一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所
担当:打木、薄田
Tel:+65 6224-7927 / Mail:info@clair.org.sg 

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
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